TOP > 個人情報保護方針
当社では、お客様（ご契約者・入居者・同居人・連帯保証人、法人従業員及びその同居人、貸主等）に快適で安心できるサービスを提供するため個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守する事に勤めております。お客様の大切な個人情報を次の通り取り扱いいたしますので、ご理解の程宜しくお願い致します。
■個人情報の利用目的■
(1) お客様（サービス利用者様）より取得する個人情報の利用目的
○賃貸借・売買契約のためのご希望確認、ご案内、ご連絡
○修理・営繕・消毒及び信販・引越・保険・ブロードバンド・ＮＨＫ受信契約・家具家電レンタルの代理及び取次業務
○入居申込、賃貸借契約の手続き
○当社商品・サービスなどの情報のご案内（メール・ウェブ画面等オンライン、電話、郵便など）
○お客様からのお問合せ対応
当社では、入居申込時のお客様の個人情報を入居の承諾を得るために貸主様（貸主代理を含む）及びご希望されるサービスによっては信用調査会社、信販会社に提供いたします。その際、入居申込書に記載された連帯保証人・同居の方の個人情報もあわせて提供いたします。
(2) 採用に応募いただく方の個人情報の利用目的
○採用検討、面接、業務連絡等
(3) 従業者の個人情報の利用目的
○人事・労務管理、連絡等
■当社が保有する個人情報■
○賃貸借契約の申込者、賃借人、入居者、連帯保証人、緊急連絡人等のお客様から提出された申込書等に記載されている個人情報（氏名・住所・生年月日・電話番号・ＦＡＸ番号・勤務先名・業種・メールアドレス、お客様等を識別することのできる各種情報）。
○売買契約の売主、買主等のお客様から提出された申込書等に記載されている個人情報（氏名・住所・生年月日・電話番号・ＦＡＸ番号・勤務先名・業種・メールアドレス、お客様等を識別することのできる各種情報）。
○採用応募者から提出された履歴書等に記載されている個人情報（氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス・経歴、その他応募者個人を識別することのできる各種情報）。
○従業者の個人情報（氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス等、人事・労務管理に必要な各種情報）。
■個人情報の第三者への提供■
当社は、次の目的以外に個人情報を第三者に提供致しません。 ○上記の目的 ○建物所有者及び貸主、建物管理会社からの依頼があり、必要と判断された場合 ○当社から管理契約が所有者または他社に移管された場合
○当社の指定する修理・営繕・消毒業者及び引越・保険・ブロードバンド・家具家電レンタル業者に依頼又は業務を紹介する場合 ○家賃不払いが発生し、当社の督促に応じない者に対する督促専門業者への依頼
○契約不履行により争いが生じた時の当社顧問弁護士への依頼 ○当社が指定する家賃収納業者及びその業者が加盟する個人信用情報機関への与信依頼 ○法令等の要請に基づき開示する場合（個人情報保護法第二十三条一、二、三、四項の時）
○その他お客様の同意が得られた場合
■個人情報の取得について■
○当社は、お客様の意志に反して個人情報の取得を行うことはありませんが、当社サービスの提供に必要なお客様の情報をご提示頂けない場合は、サービスの提供をお断りさせて頂くことがあります。
■個人情報の預託■
当社は、修繕・リフォーム等発生した場合、お客様の同意を得た上で、当社が選定し委託契約している業者に個人情報を預託致します。
■個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等■
当社保有の個人情報について、お客様ご自身にて当社指定の方法で利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、第三者への提供の停止のご請求をいただいた場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいた上で、合理的な期間及び範囲で対応いたします。ただし、利用停止や消去により、不本意ながらご要望に沿ったサービスができなくなることがありますので、あらかじめご了承の上ご請求下さい。
①開示する個人情報
・不動産賃貸・売買、不動産仲介、賃貸仲介、賃貸管理等の取引に関する個人情報（氏名・住所・生年月日・電話番号・ＦＡＸ番号・勤務先名・業種・メールアドレス、お客様等を識別することのできる各種情報）
・採用応募者に関する個人情報（氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス・経歴等の個人を識別することのできる各種情報）
・従業者に関する個人情報（氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス等の個人を識別することのできる各種情報）
②開示対象個人情報利用目的
上記「個人情報の利用目的」をご参照下さい。
③取扱に関する苦情窓口
住所 ：東京都港区芝大門2-4-6 豊国ビル3階
株式会社エクセル・コミュニティー 個人情報保護管理者
TEL ：03-5425-1200(受付時間 10：00～18：00）
E-MAIL：privacy@excel-c.net
④当社が所属する認定個人情報保護団体
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 TEL：03-5860-7563
⑤開示等請求手続き方法
「開示等のお申し出」をされる場合には、当社指定の「個人情報開示等請求書」に所定の事項をすべてご記入の上、本人確認書類を添付して、上記苦情窓口までお申し出ください。
「個人情報開示等請求書」については、上記苦情窓口へお問い合わせください。
本人確認書類：運転免許証、パスポート、健康保険証、在留カード、年金手帳、写真付き住民基本台帳カードのいずれか1点の写し
開示等の請求1件につき1,080円（税込）を手数料としてお支払いただき、入金確認後の対応とさせていただきます。
当社では、個人情報を慎重に取り扱いながら、今後も質の高いサービスを提供し、お客様にご満足頂けるよう努力して参ります。当社の個人情報の取り扱いについてご賛同頂き、ご同意くださいますよう、よろしくお願い致します。
お客様より、個人情報取扱いに関する各種お問い合わせおよびご相談の窓口は下記のとおりです。
＜個人情報に関する連絡先＞
住所 ：東京都港区芝大門2-4-6 豊国ビル3階
株式会社エクセル・コミュニティー 個人情報保護管理者 澤田 喜幸
TEL ：03-5425-1200(受付時間 10：00～18：00）
E-MAIL：privacy@excel-c.net
以上
■個人情報取扱に関する基本姿勢
弊社は、個人情報保護に関する法令を遵守し、その取扱い及び保護等について、個人情報保護法の規定に基づき、下記のとおりご説明致します。
■お客様の個人情報の利用目的
①オーナー様等から頂いた物件情報を、取引の相手方探索のために利用します。
②オーナー様等から頂いた物件情報を、インターネット、チラシ等広告をするために利用します。
③オーナー様等から頂いた物件情報を、取引の相手方探索のため指定流通機構の物件検索システム(レインズ)に登録する場合があります。
なお契約後、指定流通機構(宅地建物取引業法により、国土交通大臣の指定を受けた機構。)に対し、 成約情報(成約情報は、成約した物件の、物件概要、契約年月日、成約価格などの情報で、氏名は含みません。)を提供します。
指定流通機構は、物件情報及び成約情報を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データ、 紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
④不動産の売買契約又は賃貸契約の相手方を探索すること、及び、売買、賃貸借、仲介、管理等の契約を締結し、契約に基づく役務を提供することに利用します。
⑤管理が伴う場合には、マンション等の管理組合で締結した管理委託契約業務履行のため利用します。
⑥上記、①から⑤の業務に付随する、お客様にとって有用と思われる当社及び提携先のご案内や商品の発送、関連するアフターサービス、 また、管理においてのメンテナンス等の業務に関するお知らせ等に利用します。
⑦宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿及びその資料として保管します。
⑧不動産の売買、賃貸等に関する価格査定に利用します。価格査定に用いた成約情報は、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
⑨下記３記載の第三者に提供します。
■当社が保有している個人情報と利用目的
①当社は、当社との不動産取引に伴い賃貸物件の入居希望者様・入居者様・売買物件の申込者様・購入者様、 管理もしくは媒介の委託を受けた不動産の所有者その他権利者様から受領した申込書、 契約書等に記載された個人情報、その他適正な手段で入手した個人情報を有しています。
②お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービス実施のため利用します。
③当社は、当社の他の不動産物件におけるサービスの紹介並びにお客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービス等を紹介するためのダイレクトメールの発送等のために、 お客様の個人情報のうち住所、氏名、電話番号、メールアドレスの情報を利用させて頂きます。このための利用は、お客様からの申し出により取りやめます。
■個人情報の第三者への提供
当社が保有する個人情報は、お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、 売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービスの実施のため、業務の内容に応じて、 氏名、住所、電話番号、生年月日、不動産物件情報、成約情報を、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体対等で次の①から⑪記載の第三者に提供されます。 なお、お客様の申し出がありましたら、提供は停止いたします。
①お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込み者。
②他の宅地建物取引業者。
③インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体。
④指定流通機構(専属専任契約、専任媒介契約が提携された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務づけられます。)
⑤登記に関する司法書士、土地家屋調査士。
⑥融資等に関する金融機関関係。
⑦対象不動産について管理の必要がある場合における管理業者。
⑧当社の管理が生じる場合は、管理委託契約の重要事項説明書に定める業務委託先及び管理費引き落としの際の振込先金融機関、管理組合役員。
⑨入居希望者様の信用照会のための信用情報機関。(必要な場合)。
⑩入居者様が賃料を滞納した場合の滞納取立者。
⑪お客様にとって有用と思われる当社提携先。
■その他、下記の場合にも提供いたします。
①人の生命、身体または財産保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
②公衆衛生の向上、または自動の健全な育成のため特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
③国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
